政府も後押しする介護福祉分野への人工知能導入

2017年11月4日

「2025年問題」というものをご存じでしょうか。
団塊の世代が後期高齢者になり高齢化社会がピークを迎えるのが2025年であり、人口減少とあいまって、働き手が不足し、介護労働力も不足することになるという問題です。
現在、それを補う目的でロボットや人工知能の急速な普及が進められています。
多くの企業では、すでに生産システムの中に人工知能を組み入れており、介護福祉の分野では「介護ロボット」が浸透しているのです。
この分野の市場規模は2020年で2.9兆円、その後は指数関数的に需要が増えることが見込まれているのです。

人工知能の導入が進む介護福祉の現場

高齢者向け介護施設のニーズは高まる一方ですが、慢性的な働き手不足に陥っており、介護人材は30万人以上の不足が予測されています。また、介護報酬も増大の一方を続けています。
少ない労働者の負担を減らす介護ロボットの需要は高まる一方で、産官学での介護ロボット・AIの導入が進められています。
2016年4月に経済産業省が示した「新産業構造ビジョン」については、「超スマート社会「Society 5.0」を経産省のレポートから考える」でも紹介しましたが、その中でも、「人工知能（AI）により認識・制御機能を向上させた医療・介護ロボットの実装が進み、医療・介護現場の負担を軽減」するという、産業変革の方向性が示されています。

認知症を予防するコミュニケーションロボット

Pepper君やパルロといったロボットは、インターネットに接続されており、クイズやゲームなどを行いながら、相手をしてくれる孫のように高齢者とコミュニケーションすることで、認知症を予防します。
エルステッドインターナショナルのロボット「Tapia（タピア）」は、顔認識機能で感情まで読み取って、それに合った会話をし、見守り機能も備えています。
アースアイズの見守り機能付き3Dカメラ「アースアイズ」は、半径8m内の人の行動をセンサーで捉え、転倒やうずくまりなど普段と違う動きをしていないかどうかを識別し、危険を察知します。
こうしたロボットにより職員もコミュニケーションの負担から解放され、他のケアサービスに注力できます。
これらのロボットの導入は、競争の激しい介護業界において、施設の集客効果にも大きく寄与しています。経済的にゆとりがある高齢者にとって、最先端の人工知能による合理的・未来的な介護を実施している施設は魅力的です。

スタッフの肉体負担を軽減するパワースーツ

日本にかぎりませんが、現代では介護福祉のような高負担の仕事は人気がありません。着替えや入浴、排泄等の介助は重労働で、腰痛が原因で離職するスタッフも少なくありません。少しの力で、最大限の力が発揮できる介護スーツは、複雑かつなめらかな動きもできるなど、日々進化しています。
負担が軽減されることで、必要な人材数が少なく済み、また介護人材の減少に歯止めがかかることが期待されています。
スタッフだけでなく、介護される高齢者自身がスーツを着用することにより、下半身の筋力の衰えがサポートされ、自立的に生活を送ることを援助します。これにより、高齢者の健康寿命がさらに伸びることになるでしょう。

ケアプランを人工知能が作る時代に

介護サービスにおいては、要介護度や本人・家族の希望、生活環境などに応じて、ケアマネジャーが「ケアプラン」を作成します。このケアプランは、自立支援や重症化予防を目指す要介護者にとって非常に重要なものです。しかし、ケアプランは、専門知識を持っていないと難しく、ケアマネジャー自身の能力・経験に左右されるものであると同時に、関係者との連携も必要なもので、ノウハウが共有されにくいという問題がありました。

介護サービス事業者大手のセントケアでは、新会社シーディーアイを共同設立し、米シリコンバレーのActivity Recognition社と事業提携し、ケアプランの実例や要介護度の変化などを人工知能に読み込ませることで、数万通りのケアプランを自動生成させる仕組みを構築しています。
政府も、業務の効率化と関係者の負担を軽減するために、ケアプランの作成に人工知能を活用する方針です。
これにより、介護スタッフの負担は大幅に楽になることが期待されています。

その他、各企業でも様々なサービス・製品が実用化に向けて進められています。

トヨタ自動車：　一切の運転が不要で目的地まで運んでくれる完全自動運転車の開発。

NTTグループ：　介護施設でのレクや入居者とのコミュニケーションをとるロボットの導入、スムーズな血圧測定を補助したり雑談できるロボットの導入など。

パナソニック：　寝ながら心拍数や呼吸の様子を計測できるベッド、時間帯で明るさや色合いを自動調節して質の高い睡眠を促すライトなど。

介護業界への人工知能導入のハードル

価格が高い、お金がかかる
こうしたロボットなどは導入に大きな初期費用がかかります。導入だけでなく、管理やスタッフの教育などにも時間や費用がかかるでしょう。介護保険の対象でもないので、導入のハードルは高く、利用者が支払う料金に上乗せせざるを得ないのが現状です。
人間のような介助動作は現状では難しい
実際の介護は、相手の動作や意思に合わせて対応動作を行わなければならない複雑なものです。食事ひとつとっても、誤嚥のリスク等を考慮し、食べ物を口に入れるスピードや、口が開かない時の対応、間をあけるタイミングなどを人工知能が適切に判断することは困難です。
認知症予防の客観的なデータがまだない
客観的データはまだまだ不足しており、人工知能の導入によって本当に認知症予防になるのかどうかは明らかではありません。